サステナビリティ
人と社会と地球環境の
未来のために
サステナビリティの考え方
つながる力で、持続可能な未来へ
FEPSは、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」という古河電工グループパーパスのもと、真に豊かで持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。
創業以来培ってきた「金属加工」「ポリマー加工」の技術力と、それらを融合した独自技術を基盤に、電力分野のみならず、情報、防災、モビリティ分野へと事業領域を拡大し、社会課題の解決を通じた新たな価値創造に挑戦し続け、人々の暮らしを支える“当たり前”を未来へつなげていきます。
また、当社スローガンである「“つながる”をもっと速く、もっと広く」のもと、社員一人ひとりの力を結集するとともに、お客様、取引先、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの連携・共創を強化し、新たな技術や製品の開発を推進しています。
FEピース&浅井社長
さらに、FEPSは、“当たり前”の未来を支える人材の育成にも力を注いでいます。2024年に発足した「つづく緑プロジェクト」では、学生や子どもたちに電気やものづくりに触れる機会を提供し、業界の魅力を発信するとともに、次世代を担う人材の育成に取り組んでいます。製品・サービスによる価値提供に加え、地域社会との共創や次世代育成を通じて、“当たり前”がこれからもつづく社会の実現に貢献してまいります。
「つづく緑プロジェクト」
古河電工グループ サステナビリティ基本方針（2026年3月改定）
古河電工グループは、
- 「古河電工グループ パーパス」に基づき、収益機会とリスクを踏まえて設定した経営上の重要課題に取組み、社会課題の解決を通じて持続的な成長を目指します。
- 社会課題を解決する事業の強化・創出に向けて、資本効率を重視しつつ、技術力と提案力を強みとした絶え間ないイノベーションや多様なステークホルダーとの共創により事業を変革し続けます。
- 国内外の法令、社会規範や倫理に従うとともに、適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。
環境負荷低減への取り組み
下記の環境方針の下、環境負荷低減に配慮した事業活動を行っています。
環境方針
環境基本理念
当社は、地球環境の保全を最重要課題とし、企業としての社会的責務を遂行すると共に、自然、社会、生活環境の維持･改善に積極的に参画する。
環境基本方針
- 企業活動において環境への負荷を把握するとともに、できるだけそれを少なくすることを通じて環境保全を推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
- 事業活動に関わる環境関連法規制および合意された要求事項などを遵守し、汚染の予防、環境負荷の低減に努める。
- 製品の開発･設計･製造･販売各分野において以下を重点項目として環境保全活動を推進する。
- 1. 地球温暖化防止のための省エネルギー
- 2. 資源の有効利用と環境負荷低減のための廃棄物削減及び再資源化
- 3. 環境負荷を軽減する製品の開発及び提供
- 4. 化学物質管理の徹底
- この環境方針達成のため、環境目的･目標を設定し、全部門全従業員をあげて環境の維持向上を推進する。この環境目的･目標は内外の変化に合わせ、定期的に見直しを行う。
- この方針を全従業員に周知徹底するとともに、教育によって環境保全に関する意識の向上を図り、また、協力会社にも伝達して、協力を要請する。
- この方針は、外部からの要求に応じて開示する。
長井事業所の水処理設備。重金属が混ざった水を高性能フィルターで処理し、環境負荷を低減しています。
パレットリサイクルを実施しています。（熊本事業所では、年間10トンの木屑を削減）
資源を有効活用するため、廃棄物の分別処理を徹底しています。
環境活動環境美化として、各事業所で花植え活動を実施しています。
横須賀事業所では製品輸送時に貨物鉄道を一定割合以上利用しており、エコレールマーク認証を受けています。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく取引適正化について
公正取引委員会から発信された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づ き、サプライチェーンの取引適正化を推進します。
労務費の価格転嫁による価格改定をご希望の場合は、下のエクセル様式をダウンロードの上、必要事項を記入し、弊社購買担当窓口へ提出ご相談ください。
ステークホルダーとともに
ステークホルダーとの信頼関係を育み、ともに発展していくために、様々な活動を行っています。
日本
全事業所で定期的に安全教育を実施し、労働安全意識の向上を図っています。
「安全道場」を設け、危険体感教育を実施しています。（左：熊本事業所、右：長井事業所）
社長と若手とのダイバーシティ・働き方改革の意見交換会を実施しています。
小学校での出張授業の様子。子どもたちに電気の魅力を伝えています。
「2023 SDGs緑化プロジェクト」と題して、平塚華道部ではポトスを増やし、お得意先や公共へ提供してパートナーシップを強化しています。
横浜市健康福祉局と地元の障がい者の自立を支援するNPO法人「アスタ荏田」と連携したクッキー販売。
紛争鉱物使用根絶宣言
企業の社会的責任を果たすため、いかなる紛争鉱物※も使用しないことを調達の方針として掲げています。
紛争鉱物使用根絶宣言
当社は企業の社会的責任を果たすため、如何なる紛争鉱物も使用しないことを調達の方針として掲げます。
また紛争鉱物に関する規制については、常にお取引様、関係先様と情報を共有し、当社の調達方針に対するご理解とご協力をお願いいたします。
また疑義がある材料や部品が発覚した場合、直ちにその使用を取り止め、適切な代替材料や部品を調達いたします。
- ※ 紛争鉱物：2010年7月21日に米国で成立した金融規制改革法（ドット・フランク法）1502条（紛争鉱物条項）に詳細が定められています。米国証券市場に上場する企業は、製品の機能または製品にコンゴ民主共和国（DRC）及び周辺9カ国で産出される紛争鉱物、即ち、「金」、「錫」、「タンタル」、「タングステン」を使用しているかどうかを、全てのサプライチェーンを遡って調査し、SEC（米国証券取引委員会）へ報告することが義務づけられました。
健康経営宣言
古河電工パワーシステムズ株式会社は、従業員とその家族一人ひとりの健康が当社の持続的な成長と社会貢献の基盤になると考え、「従業員が心身ともに健康で、安全にそして安心して働ける職場環境づくり」を重要な経営課題と捉え、健康経営につながる活動を推進することを宣言します。
健康経営基本方針
目的
私たちは、古河電工グループのパーパスである【「つづく」をつくり、世界を明るくする。】を実現するため、従業員一人ひとりの健康維持・増進に取り組みます。
目標
- 1. 従業員一人ひとりの健康意識向上
- コラボヘルス企画による運動機会の提供
- 健康診断（事後措置）の充実
- 2. 健康リスクに対する予防措置
- 受動喫煙対策の推進
- ラインケア、セルフケア教育
- 相談窓口の設置
- 3. 健康経営を推進する環境整備
- 柔軟な働き方の推進
- 「ゼロ災」活動の推進
- 外部認定制度の取得
- 主要データの社外開示
推進体制
- ※ 「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
