サステナビリティ
人と社会と地球環境の
未来のために
サステナビリティへの考え方
古河電工パワーシステムズは、持続可能な社会の実現に向けて、社会的責任を果たしながら、社会課題解決に貢献していきます。
古河電工グループ各社は、古河電工グループの価値観・理念に沿って活動を展開しています。
古河電工パワーシステムズとSDGs
天然資源を守ること、人々の安全・安心・快適な生活を目指すこと――古河電工パワーシステムズは、グローバルのさまざまな課題を理解し、それらの解決に貢献していくことが大切だと考えています。SDGsの17のゴールに対する取り組みは下記のとおりです。
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
取り組み事例
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
FEPSの取り組み
- 電力インフラ整備に役立つ製品開発・提供を通じて、貧困の根絶に貢献します。
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
FEPSの取り組み
- 太陽光発電、風力発電など、再生可能エネルギー発電を支える製品の開発・供給を通じて、持続可能な農業に貢献します。
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
FEPSの取り組み
- 社員が心身ともに健康であるために、健康診断、ストレスチェックや専門医によるカウンセリングの実施や、ワーク・ライフ・バランスに配慮した制度を整備するなど、健康経営を推進します。
- 再生可能エネルギー発電への取り組みを通じて、大気、水質、土壌の浄化に貢献します。
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
FEPSの取り組み
- 人財は最も重要な経営資源であるとの考えのもと、古河電工グループ創業者の「従業員を大切にせよ」や「新技術を大切にせよ」を継承するための様々な研修を実施しています。
- 次世代の担い手である子どもたちに電気の魅力を伝えるため、見学会やセミナーなどを実施しています。
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
FEPSの取り組み
- 人財は最も重要な経営資源であるとの考えのもと、ハラスメント防止のためのガイドライン策定、相談窓口の設置、人権を尊重の社内啓発などを進めています。
- 女性がいっそう活躍できる職場づくりを推進しています。
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
FEPSの取り組み
- 様々な自然環境に対応できる工場設備の改善と製品を開発して、生態系の保護と水質浄化に貢献します。
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
FEPSの取り組み
- 2050年脱炭素社会の実現に向けたお客様の要望に応えるとともに、再生可能エネルギーの発展に貢献します。
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
FEPSの取り組み
- 働き方改革による総労働時間の短縮、人事制度や環境の整備などにより、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざしています。
- 社員が働きがいや成長を実感できるよう、人財育成と教育機会に注力しています。
- 社員による結社の自由と団体交渉権を認めています。また、働きやすい職場環境の整備をはじめ、安全衛生、健康管理、福利厚生などをテーマに、労使による協議会を定期的に開催しています。
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
FEPSの取り組み
- 研究機関やお得意様の多様化・高度化する様々なニーズに対応するほか、素材力を生かして幅広い分野での電気技術のイノベーションに取り組みます。
国内および国家間の格差を是正する
FEPSの取り組み
- 「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範を尊重した取り組みを進めます。
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
FEPSの取り組み
- 再生可能エネルギーを含む送配電システムの高度化、強靭化推進、および防災、情報、モビリティーなどのインフラ領域における新技術、新製品開発を通じて「安全・安心・快適な生活」の実現に貢献します。
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
FEPSの取り組み
- 製品にはエコ素材を使用し、製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減に貢献します。
- 省エネルギー化を進め、事業活動で排出するCO2を削減しています。
- CSR調達を推進しています。
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
FEPSの取り組み
- 2050年脱炭素社会の実現に向けたお客様の要望に応えるとともに、再生可能エネルギーの発展に貢献します。
- 安全・防災・減災など、自然災害に備えた対策を進めます。
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
FEPSの取り組み
- 様々な自然環境に対応できる工場設備の改善と製品を開発して、生態系の保護と水質浄化に貢献します。
- 海洋の生態系保全に努め、海洋の持続的な利用と保全にも貢献します。
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
FEPSの取り組み
- 循環社会、自然共生社会の実現をめざし、再生可能エネルギーの普及に貢献します。
- 様々な自然環境に対応できる工場設備の改善と製品を開発して、生態系の保護と水質浄化に貢献します。
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
FEPSの取り組み
- コンプライアンスの実践を徹底し、高い倫理観を持って、透明かつ公正な事業活動を実践します。
- 「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範を尊重した取り組みを進めます。
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
FEPSの取り組み
- 調達先との公正な取引と信頼関係の強化に取り組んでいます。
- 大学や研究機関、電力・輸送関連企業とともにオープンイノベーションを進め、新しい価値の創造に挑戦しています。
- 「災害時における電力インフラの早期復旧」は電力インフラを支えるメーカーとしての重要な役割であり、サステナブルサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
環境負荷低減への取り組み
下記の環境方針の下、環境負荷低減に配慮した事業活動を行っています。
環境方針
環境基本理念
当社は、地球環境の保全を最重要課題とし、企業としての社会的責務を遂行すると共に、自然、社会、生活環境の維持･改善に積極的に参画する。
環境基本方針
- 企業活動において環境への負荷を把握するとともに、できるだけそれを少なくすることを通じて環境保全を推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
- 事業活動に関わる環境関連法規制および合意された要求事項などを遵守し、汚染の予防、環境負荷の低減に努める。
- 製品の開発･設計･製造･販売各分野において以下を重点項目として環境保全活動を推進する。
- 1. 地球温暖化防止のための省エネルギー
- 2. 資源の有効利用と環境負荷低減のための廃棄物削減及び再資源化
- 3. 環境負荷を軽減する製品の開発及び提供
- 4. 化学物質管理の徹底
- この環境方針達成のため、環境目的･目標を設定し、全部門全従業員をあげて環境の維持向上を推進する。この環境目的･目標は内外の変化に合わせ、定期的に見直しを行う。
- この方針を全従業員に周知徹底するとともに、教育によって環境保全に関する意識の向上を図り、また、協力会社にも伝達して、協力を要請する。
- この方針は、外部からの要求に応じて開示する。
長井事業所の水処理設備。重金属が混ざった水を高性能フィルターで処理し、環境負荷を低減しています。
パレットリサイクルを実施しています。（熊本事業所では、年間10トンの木屑を削減）
資源を有効活用するため、廃棄物の分別処理を徹底しています。
環境活動環境美化として、各事業所で花植え活動を実施しています。
横須賀事業所では製品輸送時に貨物鉄道を一定割合以上利用しており、エコレールマーク認証を受けています。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく取引適正化について
公正取引委員会から発信された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づ き、サプライチェーンの取引適正化を推進します。
労務費の価格転嫁による価格改定をご希望の場合は、下のエクセル様式をダウンロードの上、必要事項を記入し、弊社購買担当窓口へ提出ご相談ください。
ステークホルダーとともに
ステークホルダーとの信頼関係を育み、ともに発展していくために、様々な活動を行っています。
日本
全事業所で定期的に安全教育を実施し、労働安全意識の向上を図っています。
「安全道場」を設け、危険体感教育を実施しています。（左：熊本事業所、右：長井事業所）
社長と若手とのダイバーシティ・働き方改革の意見交換会を実施しています。
小学校での出張授業の様子。子どもたちに電気の魅力を伝えています。
「2023 SDGs緑化プロジェクト」と題して、平塚華道部ではポトスを増やし、お得意先や公共へ提供してパートナーシップを強化しています。
横浜市健康福祉局と地元の障がい者の自立を支援するNPO法人「アスタ荏田」と連携したクッキー販売。
中国
Tianjin Furukawa Power Component Co., Ltd.
地元消防団と連携した消火訓練
安全教育
タイ
Furukawa Electric Power Systems (Thailand) Co., Ltd.
安全活動定例会
消火訓練
紛争鉱物使用根絶宣言
企業の社会的責任を果たすため、いかなる紛争鉱物※も使用しないことを調達の方針として掲げています。
紛争鉱物使用根絶宣言
当社は企業の社会的責任を果たすため、如何なる紛争鉱物も使用しないことを調達の方針として掲げます。
また紛争鉱物に関する規制については、常にお取引様、関係先様と情報を共有し、当社の調達方針に対するご理解とご協力をお願いいたします。
また疑義がある材料や部品が発覚した場合、直ちにその使用を取り止め、適切な代替材料や部品を調達いたします。
- ※ 紛争鉱物：2010年7月21日に米国で成立した金融規制改革法（ドット・フランク法）1502条（紛争鉱物条項）に詳細が定められています。米国証券市場に上場する企業は、製品の機能または製品にコンゴ民主共和国（DRC）及び周辺9カ国で産出される紛争鉱物、即ち、「金」、「錫」、「タンタル」、「タングステン」を使用しているかどうかを、全てのサプライチェーンを遡って調査し、SEC（米国証券取引委員会）へ報告することが義務づけられました。
